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セキュリティ

脆弱性開示ポリシー

Sytanceで脆弱性の疑いを発見した場合の報告方法、許可される調査、当社による評価・連絡・修正、および協調的な開示の進め方を説明します。

最終更新:2026年9月13日

脆弱性の報告

影響を受ける資産、想定される影響、再現手順、および必要最小限の概念実証を security@sytance.com までメールでお送りください。問題の把握に不可欠な場合を除き、認証情報、顧客コンテンツ、個人データは含めないでください。

1. 対象範囲

本ポリシーは、このページにリンクしているSytance Technologies Limited運営の公開ウェブサイト、ホスト型アプリケーションおよびAPI(Sytanceサービスを含む)に適用されます。

顧客環境、顧客が管理するシステム、第三者サービス、連携機能、当社が保守していないオープンソースプロジェクト、ならびに当社が所有または管理していないインフラは対象外です。Sytanceが利用する第三者コンポーネントは、Sytance運営サービスへの影響に関する報告に限り対象となります。

所有者または対象範囲が不明な場合は、security@sytance.com に連絡し、確認が取れるまで調査を続けないでください。

2. 誠実な調査として許可される行為

本ポリシーに基づくセキュリティ調査が許可されるのは、誠実に、対象範囲内で、以下のルールに従って行い、脆弱性の疑いを確認・報告するために合理的に必要な範囲に限る場合です。

  • 自分が所有する、または利用許可を得たアカウントとデータのみを使用してください。
  • 問題の確認に必要な最小限のテストにとどめ、サービスや他の利用者に影響しないようリクエスト数を抑えてください。
  • 他者のデータ、認証情報または機密情報に遭遇した場合は、直ちに調査を中止してください。
  • データを大量に保持、改変、削除、開示またはダウンロードしてはなりません。
  • 永続化を試みたり、マルウェアを展開したり、脆弱性を検証・報告以外の目的で利用したりしてはなりません。
  • 問題を速やかに報告し、詳細を機密として扱い、当社が調査・対処するための合理的な時間を設けてください。

3. 禁止されるテスト

  • サービス妨害、負荷、ストレス、またはリソース枯渇を目的とするテスト。
  • ソーシャルエンジニアリング、フィッシング、認証情報のリスト型攻撃、またはパスワードスプレー。
  • 物理的な攻撃、または第三者の施設・インフラに対するテスト。
  • 破壊的な行為、データ破損、大量のアカウント作成、または大規模な自動スキャン。
  • 法令または他者の権利に違反するテスト。
  • 脅迫、恐喝、または金銭の要求。

4. 報告に含める情報

再現手順を含む簡潔な報告は、安全な評価と迅速な対応に役立ちます。可能な範囲で次の情報を含めてください。

  • 影響を受けるドメイン、URL、APIルート、機能またはコンポーネント。
  • 脆弱性の内容と想定される影響の明確な説明。
  • テスト用アカウントと匿名化したデータを使った再現手順。
  • 必要最小限の概念実証、リクエストとレスポンス、スクリーンショット、またはログの抜粋。
  • 前提条件および実施した安全対策。
  • 希望する連絡先。

5. 対応目標

必要な情報がそろった報告については、3営業日以内の受領連絡と、10営業日以内の初期評価結果の提示を目指します。確認済みの問題を継続調査している間は、報告者から有効な連絡先が提供されている場合、少なくとも10営業日ごとに実質的な進捗をお伝えするよう努めます。

営業日とは、香港の祝日を除く月曜日から金曜日をいいます。これらは連絡に関する目標であり、修正完了期限を保証するものではありません。報告内容の不足、報告件数の多さ、技術的な複雑さ、第三者への依存などにより時間を要する場合があります。その際は可能な限り、見込みの変更をお知らせします。

6. 報告への対応手順

  • 受付と追跡 — 報告を記録し、影響を受ける資産が対象範囲内かを確認したうえで、報告者との連絡手段を確立します。
  • 初期評価と再現確認 — 提供された情報を評価し、現象の再現を試み、重複を整理し、必要に応じて追加説明を求めます。
  • リスク評価と優先順位付け — 脆弱性が確認された場合、深刻度、悪用可能性、影響を受けるデータと利用者、露出状況、代替的な対策、および実際に悪用されている証拠を評価します。
  • 修正と検証 — 担当チームが緩和策または修正を策定・テストし、関連するリリースや第三者への依存関係を調整したうえで、結果を検証します。
  • 終了と開示 — 共有可能な結果を報告者に伝え、公開する場合はその時期や内容を調整し、セキュリティ勧告や謝辞の掲載が適切かを検討します。

修正時期はリスクに基づいて決定します。重大な問題や悪用中の問題は直ちに封じ込める必要がある一方、リスクが低い問題は通常の製品変更に合わせて対応する場合があります。該当する緩和策または修正を検証するまでは、問題が修正済みであるとは説明しません。

7. セーフハーバー

本ポリシーに誠実に従って調査した場合、当社が法的に許可できる範囲でその調査を許可されたものとして扱い、対象範囲内の偶発的かつ誠実な行為のみを理由に法的措置を開始しません。

本ポリシーに従った活動について第三者が法的措置を開始した場合、当社の脆弱性開示手続きに基づいて行われた活動であることを確認する場合があります。当社は他の組織に代わって活動を許可することも、第三者や公的機関の対応を約束することもできません。

このセーフハーバーは、違法、無謀、悪意ある、または恐喝的な行為を許可するものではなく、他者の権利を放棄させるものでもありません。また、当社が中止を求めた後も続けた行為は保護されません。

8. 協調的な開示と謝辞

当社の調査中は、脆弱性の疑い、概念実証、影響を受ける顧客の情報、および修正内容を機密として扱ってください。必要な情報がそろった報告を受領した旨を連絡した日から通常90暦日以内の協調的な開示を目指します。公開前に当社へ連絡し、技術的な範囲と利用者が自らを保護できる公開日を合意してください。

適切な開示日は、深刻度、悪用の状況、顧客へのリスク、リリース準備状況、影響を受ける第三者などに応じて前後する場合があります。批判を避けるためだけに延長を求めることはありません。追加の時間が必要な場合は、安全に共有できる範囲で理由を説明します。

開示が利用者の保護に役立つ場合、勧告を公開することがあります。報告者の氏名を公表する前に、報告者と表示方法を協議します。

本ポリシーはバグバウンティ制度ではなく、報酬、賞金、雇用その他の補償を受ける権利を生じさせるものではありません。